トランプ関税発動でNISAが暴落？個人投資家のリアルな体験と今後の見通し

トランプ関税発動で株式市場が急落

2025年春、世界の投資家を震撼させたニュースが飛び込んできました。トランプ前大統領による関税強化政策が、再び発動されたのです。特に日本をはじめとした輸出国に対して、日本は24%の関税が課されるという内容で、市場は大きく反応しました。

特定の企業の悪材料ではなく、政策による一斉変動。これにより株式市場は急落し、私が保有しているNISA口座も例外ではなく、大きな影響を受けました。

私は数年前からNISA制度を活用して、コツコツと積立投資を続けてきました。投資銘柄は主に日本の優良企業、インフラ関連や消費財を中心に選んでいます。大きく増えてはいないものの、少しずつ利益を積み上げてきた実感はありました。

しかし、今回の関税発動によって一夜にして評価額が激変。なんとマイナス60万円というショッキングな数字を目の当たりにすることとなりました。これは想定外。もちろん、損切りせず保有を続けていますが、数字のインパクトは正直大きいです。

「え、こんなに下がるの？」という気持ちは誰しも感じると思います。ただここでパニック売りすることは、過去の歴史を見れば得策ではありません。

今回の下落は、企業の決算不調によるものではありません。つまり、一時的な外部要因。こういうときに問われるのは、自分がどれだけ「長期目線」で市場を見ているかという姿勢です。

もちろん、トランプ氏が大統領である間は、読みにくい相場が続くかもしれません。最長で4年間、株式市場は不安定な動きをするでしょう。しかし、それは「買い場」でもあるのです。

私自身、今は余力がなく追加投資が難しいのですが、もし資金があるなら、優良企業の株式はむしろ今のうちに仕込んでおきたいと感じています。こういうタイミングこそ、将来の成果に差がつく局面です。

今回の関税政策は、日本企業にとって明確な「逆風」です。たとえば、アメリカに製品を輸出する際に24%もの関税がかかると、その分商品価格が上昇します。すると、当然ながらアメリカ国内での売れ行きは鈍ります。

選択肢は2つ。「売上を減らすか」「利益を削って価格を据え置くか」。多くの企業が選ぶのは後者です。つまり、利益を犠牲にしてでも売上を維持しようとするわけです。結果として、日本企業の業績悪化につながる可能性が高まります。

この構造を理解しておくと、なぜ株価が一斉に下落したのか、その背景が見えてきます。

もう一つ見逃せないのが、日米の金利差と為替の動きです。日本では最近まで金利上昇が期待されていましたが、今回の相場急変により、日銀は再び金利上昇を見送る可能性が高まっています。

一方、アメリカではインフレ圧力が強まることで、金利が上がるかもしれません。そうなると、再び円安方向に進むことになります。為替差益が見込める企業の株価が上昇する可能性もあるので、今後はセクターや企業ごとの動きにも注目すべきです。

これからどんな展開になるかは私もわかりません。慌てず冷静に判断して行動していきたいところです。私はステイで行きます。